富山県は全国に比べると保守的な考え方が色濃く残る地盤で
性的マイノリティ当事者にとっては決して生きやすい社会環境が整っているわけではありません。
昨今、当事者団体やそれに賛同する支援者の活動の成果もあり状況は少しづつ変化してきています。
私がお役に立てることは以下の支援です。
（記載していないことは業際問題に抵触しない限り一緒に試行錯誤していきます）

１同性カップル、法律婚によらないパートナーのため法務
　財産や身分関係が、当然のように決まる法律婚ができない状態なので
法律婚に代わる備えをオーダーメイドで作ります。

　内容はお二人のご希望で調整しますが
　・パートナーシップ合意契約書
　・死後事務委任契約書
　・任意後見契約書
　・公正証書遺言
・医療に関する事前指示書
この５つを双方で作り護り合うという備えを作ります。

富山県ではパートナーシップ宣誓書に子を書く欄もありますので、ファミリーシップ宣誓に似た様相ではありますが、公的な証明としては若干弱い部分があります。
任意後見契約をした後に発行される「後見登録事項証明書」が判断能力が衰えた時の備えとしてだけでは無く、パートナーシップを第三者に説明するツールとしてもメリットがあります。

もっとライトな感じで、万が一の時に少しだけ財産を残したいというご希望で来所されてもいいですよ。

里子、連れ子を養育するカップルに対しては、未成年後見契約を遺言に盛り込むことで万が一の際に子の養育先が、何も知らない法定相続人や親類に流出する事態を予防することができます。

他、悩んでいることに対しては専門職として解決策を探すお手伝いをします。

２役所手続きの代行業務
トランスジェンダー、ノンバイナリー当事者には諸事情から戸籍の性別変更を行わない人がいます。
外見が自認の性別に近いと他人の保険証使用を疑われるなど不都合も生じます。
その場合に保険者の判断で被保険者証の性別表記を工夫できるという取り扱いができます。

国民健康保険の場合は自治体の窓口で手続きができますが、ローカルルールが存在するため各自治体で異なる書類を求められているようです。
行政書士は、同行支援や手続きの代理ができます。

また、他の行政文書においても性別の記載が削除できる場合があります。
例えば、住民票。「男女の別の記載を省略した住民票の写し」の交付が可能です。
「印鑑登録証明書」についても同様です。

３行政書士業務では無く、個人としての支援になりますが、、、
大家をしており県内に広く不動産業の知人・友人、お取引先が存在します。
ご希望時、住宅ローンの組み方含め資料や持ち分などの提案ができる提携先をご紹介できます。

行政書士は行政書士法にて守秘義務を課せられているため、プライバシーは守られます。
親族を名乗る者からの問合せにも応じることはありません。
イニシャルトークなど当事者が推定できるような話題も口にしません。

　ご相談は初回45分間500円を頂戴しております。
　法務契約は責任が伴うゆえに安価ではありませんが、たくさんの当事者の声を聞く事が
大切だと考えており相談はワンコインの設定にしております。
　私はアライの立場より専門的な助言をさせていただきます。

　まずは、ちょっと話をしてみようかなという気持ちで結構です。
　お問い合わせよりコンタクトをお待ちしております。